まず、公正証書にかかる費用を算出するのには、行っていただく作業があります。

①　財産の相続又は遺贈を受ける人ごとにその財産の価額を算出します。

　つまり、財産をだれにどのくらいを明確にしてください。

②明確にできれば、基準表に当てはめ、その価額に対応する手数料額を求めます。それぞれを合算します。

　　　　　　　　　【　記　】

　　　（目的財産の価額）　　　（手数料の額）
　　　　１００万円まで　　　　　５０００円
　　　　２００万円まで　　　　　７０００円
　　　　５００万円まで　　　　１１０００円
　　　１０００万円まで　　　　１７０００円
　　　３０００万円まで　　　　２３０００円
　　　５０００万円まで　　　　２９０００円
　　　　　　１億円まで　　　　４３０００円

 

　★１億円を超える部分については
　　１億円を超え３億円まで　５０００万円毎に　１万３０００円
　　３億円を超え１０億円まで５０００万円毎に　１万１０００円
　　１０億円を超える部分　　５０００万円毎に　　　８０００円　がそれぞれ加算されます。

 

③遺言加算：全体の財産が１億円以下のときは、上記②で算出された手数料額に”１万１０００円”を加算します。

④遺言書は、原本、正本、謄本を各１部作成、原本は役場で保管し、正本と謄本は遺言者に交付します。その製本

　と謄本に手数料がかかります。

　　原本についてはその枚数が法務省令で定める枚数の計算方法により４枚（法務省令で定める横書の証書にあっては、３枚）を超える

　　ときは、超える１枚ごとに２５０円の手数料が加算され、また、正本と謄本の交付にも１枚につき２５０円の割合の手数料が必要

　　となります。

 

⑤公証人が病院・自宅・老人ホーム等に赴いて公正証書を作成する場合、上記②の手数料が５０％加算され、

　公証人の日当と現地までの交通費がかかります。